デューデリジェンスとは？

デューデリジェンス（Due Diligence）とは、投資やM&Aを検討している企業が、投資先や買収先となる企業に対して価値やリスクといった実態を調査することを指します。

投資にしろM&Aにしろ、デューデリジェンスは契約が成立する前に必ず行われるもので、日本語では「買収監査」などと言われることもあります。

デューデリジェンスは会社の「出口」で重要になる

デューデリジェンスは、基本的に「投資や買収を行う側」がすることですが、自社企業がデューデリジェンスをされたときのために、あらかじめ準備をしておくことも可能です。

実は、会社の「出口」を考えた時、どの選択肢であってもデューデリジェンスが非常に重要な役割を果たします。

会社の3つの出口をおさらい

会社には、大きく分けて「承継」「上場」「売却」の3つの出口があります。

①会社を「承継」する

1つ目の出口は、会社の「承継」です。

会社の承継は、会社や事業を後継者に引き継ぐことを指します。承継には、主に親族内承継と親族外承継の2つに分かれます。また、株式譲渡による承継のほかに、事業や資産のみを譲渡するケースもあります。

②会社を「上場」する

2つ目の出口は、会社の「上場」です。

会社の上場（IPO）は、株式会社が証券取引所を通じて自社の株式を自由に売買できるようにすることを指します。株式会社が上場するためには、市場ごとに株主数や流通株式数、流通株式時価総額など、厳しい基準をクリアしなくてはいけません。

③会社を「売却」する

3つ目の出口は、会社の「売却」です。

会社の売却は、自社をM&Aによって他社に売却することを指します。売却によって売却益を得られるほか、後継者が居ない企業がM&Aによって会社を売却するケースも増えてきています。また、売却後も会社は存続するので、事業自体の拡大や従業員の雇用を守ることにもつながります。

デューデリジェンスに備えておくメリット

ここからは、会社としていずれ必要になる「デューデリジェンス」に備えておくメリットをご紹介します。

「承継」「上場」「売却」がスムーズになる

上記でご紹介した「承継」「上場」「売却」どれを行うにしても、その会社の価値を判断するための情報整理や経営状態の可視化ができていないと、スムーズには進みません。会社がどの出口に向かうにしろ「デューデリジェンス」への対策が必ず必要になります。

デューデリジェンス対策を行うことで、外側からその企業の価値やリスクなどの情報が見えやすくなるので、会社の出口である「承継」「上場」「売却」をスムーズに行えるようになります。

業務や情報の見える化につながる

デューデリジェンス対策は、基本的に「外側から見た時の企業の透明性を高める」ことが目的です。しかし、デューデリジェンス対策を行うことで、経営者自身も自社の業務や情報を「見える化」することが可能となります。

業務や情報を「見える化」により、より正確な経営判断にもつながります。

業務の効率化や生産性アップにもつながる

デューデリジェンス対策によって業務の見える化が進むと、従業員もこれまで無駄に行っていた仕事（仕事のための仕事）から解放され、より効率的に働けるようになります。

また、デューデリジェンス対策の延長として、クラウドツールなどを導入して「業務改善（DX）」を進めることで、さらなる生産性アップやコストダウンにつなげていくことも可能です。

「業務改善（DX）」について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

＞＞業務改善とは？目的やメリット、具体的な取り組み方 | 株式会社キャップドゥ

＞＞DX＝業務改善？デジタルトランスフォーメーションの進め方とは | 株式会社キャップドゥ

＞＞今日からできる！業務改善アイデアやおすすめクラウドツール | 株式会社キャップドゥ

＞＞業務改善コンサルタントとは？具体的なサービス内容やメリット | 株式会社キャップドゥ

経営者が目指すゴールを再認識できる

デューデリジェンス対策（企業内部の透明化）を進めることで、経営者が自分の会社をどういう出口に持っていきたいのか？ということを、改めて考えるきっかけにもなるでしょう。

「承継したいのか？上場したいのか？売却なのか？」といったことは、普段は業務に終われてあまり考えられてないかもしれません。経営者として目指すゴールを定めることで、経営者や従業員のモチベーションアップにつながる可能性もあります。

デューデリジェンス対策で会社の3つの出口に対応！

この記事では、企業の価値やリスクなどを調査する「デューデリジェンス」の重要性について解説してきました。

「デューデリジェンス」は、「承継」「上場」「売却」という会社の3つの出口すべてで必要になります。必要になってからデューデリジェンス対策を行っても時間がかかり、承継や売却がうまく進まない場合もあります。

普段から「デューデリジェンス」に対応できる仕組みづくりを、組織として行っておくことで、「承継」「上場」「売却」にもスムーズに対応が可能です。

デューデリジェンス対策のために「業務改善（DX）」が必要！

普段から会社の業務や情報が整頓され、デューデリジェンスの際にもすぐに必要な情報を提供できるようにするためには、「業務改善（DX）」が必要です。

「業務改善（DX）」とは、社内の業務を整理し、課題や問題点を洗い出して、その課題を解決していくことを指します。業務改善を行うことで、業務の効率化につながったり、これまで無駄だった手続きや業務を無くしたりすることができます。

つまり、この記事で取り扱った「デューデリジェンス対策」は、キャップドゥがコンサルも務めている「業務改善（DX）」と本質的には同じなのです。

「業務改善（DX）」について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

＞＞業務改善とは？目的やメリット、具体的な取り組み方 | 株式会社キャップドゥ

＞＞DX＝業務改善？デジタルトランスフォーメーションの進め方とは | 株式会社キャップドゥ

＞＞今日からできる！業務改善アイデアやおすすめクラウドツール | 株式会社キャップドゥ

＞＞業務改善コンサルタントとは？具体的なサービス内容やメリット | 株式会社キャップドゥ

デューデリジェンス対策・業務改善のご相談は、キャップドゥまでお気軽にお問い合わせください。

＞＞お問い合わせ | 株式会社キャップドゥ