今こそ業務改善!アフターコロナは中小企業が成長するチャンス
コロナ対策でなにが進んだか?
2020年1月頃から、日本でも流行がはじまった新型コロナウイルス。日本企業におけるコロナ対策としては、代表的なものとして「テレワークの推進」や「DX(業務改善)」が挙げられます。
アフターコロナで逆戻りしつつある現状
3回目のワクチン接種も進み、感染も減少傾向にある2022年6月現在、世間では「アフターコロナ」という雰囲気が広がりつつあり、実際に「アフターコロナ」、「コロナ後」を口にする経営者の方も出始めています。
アフターコロナを考える上で注意しなくてはいけないのが、「逆戻りしてはいけない」という点です。たとえば、「コロナが終わったからテレワークをやめて全員出社に戻す」や、「コロナが終わったから人手が足りないなら採用を増やす」では、コロナ前に逆戻りになってしまいます。
コロナ前に逆戻りをしていては、再びパンデミックが発生した場合や、日本が抱える本質的な課題には対処することができません。
人口減少などへの対策も本質的には同じ
日本が抱える本質的な問題とは、ずばり「人口減少・少子高齢化」です。
日本では2008年をピークに人口減少に転じており、このままいくと2060年には8,674万人になると予測されています。(総務省「人口減少社会の到来」より)
この「人口減少・少子高齢化」時代に求められる企業の対策は、本質的にはコロナ対策のときと同じように、「テレワークの推進」と「DX(業務改善)」が肝になるとキャップドゥでは考えています。
特に「DX(業務改善)」によって、少ない人数でも業務を効率的に回せるようになることは、慢性的な人手不足が予測される未来の日本においては、必須と言っても良い対策になってくるのではないでしょうか。
アフターコロナで逆戻りしてしまう企業の例
ここからは、アフターコロナで逆戻りしてしまう企業の例について、もう少し具体的に見ていきましょう。
人を増やそうとする
コロナ禍の経営は、先が見通せず利益も減少している企業が多かったので、必然的に「人を増やす」ことに対するリスクが大きくなっている状況だったと思います。そこで、ITツール・クラウドツール等を活用した「DX(業務改善)」によって業務を効率化し、少ない人手でもタスクをこなせるようにする必要が生じました。
しかし、アフターコロナになって利益が戻りつつある状態では、「人手不足」に対する対応策が「雇用」になってしまう企業が増えてきます。つまり、これこそがコロナ前への逆戻りです。
キャップドゥでは、新規雇用を増やすことも大切ですが、先程も解説した通り先々を見通すのであれば、新規雇用よりも現在働いている社員の幸福度を上げることが、経営者の役目ではないかと考えています。
たとえば、「DX(業務改善)」によって社員10人で社員30人分の仕事をしたとすると、社員30人分の利益を社員10人に分配することができます。こんな風に、「雇用」とは違う「DX(業務改善)」という方法で、人手不足を解決しつつ既存社員の幸福度を上げることが可能なのです。
オフィス出勤に戻してしまう(テレワーク廃止)
コロナ前の状況に逆戻りしてしまう企業の例としては、「テレワークの廃止・減少」があります。
「人口減少・少子高齢化」時代では、妊娠や子育てによる女性や男性の働く場所からのリタイアは、労働力の確保という点から見てもできるだけ回避する必要があります。
その時に活躍してくれるのが、コロナ禍で多くの企業が取り入れた「テレワーク(在宅勤務)」です。「コロナが明けたから通常のオフィス勤務に戻そう」ではなく、少子高齢化まで見据えた先々の経営ビジョンが必要であるとキャップドゥでは考えます。
コロナなど企業が抱えるリスクを忘れてしまう
「コロナの収束」は、「企業の抱えるリスクがゼロになった」ことを意味するわけではありません。先程ご説明した「人口減少・少子高齢化」という日本が抱える本質的な問題だけではなく、地震などの災害リスク、現在も進行中のインフレリスクなど、経営者は日々さまざまなリスクにさらされています。
「コロナの収束」によって「経営リスクゼロになった」と思わずに、先々のことを考えたリスクマネジメントが必要であると、キャップドゥでは考えます。
企業が抱える経営リスクとその対策については、以下の記事をご覧ください。
>>企業が抱える潜在的リスクとは?経営資源ごとのリスクと回避方法 | 株式会社キャップドゥ
>>BCP対策は万全?熊本地震を被災したキャップドゥが考える災害への備え | 株式会社キャップドゥ
>>インフレをわかりやすく解説!企業ができる対策は業務改善? | 株式会社キャップドゥ
アフターコロナの今こそ企業がとるべき対策
キャップドゥでは、アフターコロナの今こそ、企業が成長するチャンスであると考えています。ここでは、アフターコロナの時こそ企業がとるべき対策についてご紹介していきます。
社員の状況にあわせて働く場所を選べるようにする
キャップドゥでは、コロナ以前からテレワークを推進していたため、コロナ禍になったあともその方針を更に強化しました。
しかし、コロナを経て、「テレワークは選択肢のひとつ」であり、「やっぱりオフィスは必要」という結論に至りました。その主な理由としては、実際に「会う」ということが、実はとても大事だということに気がついたためです。
ここで大切なのは、企業が用意する働き方として「出勤だけ!」や「テレワークだけ!」といった風にどちらかに振り切るのではなく、社員の状況や希望によって「テレワークとオフィス出社どちらも選択可能にする」ことが重要だと思います。
社員の状況にあわせて働く場所を選べるようにする対策について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
>>テレワークは選択肢の1つ!コロナを経てわかったオフィスの価値 | 株式会社キャップドゥ
ワーケーションで社員のモチベーションや自主性をアップ
ワーケーションとは、「ワーク/Work(仕事)」と「バケーション/Vacation(休暇)」をかけあわせた造語で、アメリカからはじまったとされています。
キャップドゥでは、2020年末頃から2021年10月末までの間に、合計6ヶ月間のワーケーションを実施してきました。これまでは主に社長が行ってきましたが、2022年からは社員も積極的にワーケーションをするようになってきており、モチベーションや生産性・自主性のアップが期待できます。
ワーケーションはテレワークと非常に相性がよく、「人口減少・少子高齢化」の未来を考えていく上では、「全社員が楽しく働く」ためのひとつの手段であると、キャップドゥでは考えています。
ワーケーションの事例やメリットについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。
>>総集編!6ヶ月間の指宿・五島列島ワーケーションを総まとめ | 株式会社キャップドゥ
ITツールを使った商圏拡大・販路拡大
アフターコロナの先に待ち受ける「人口減少・少子高齢化」時代で企業が考えるべきことのひとつに、「商圏拡大・販路拡大」があります。
人口が少なくなれば、例えば「九州地方のみ」といった商売は厳しくなりますし、必然的に「日本全国」に商圏を拡大していかないと、企業として生き残れません。
キャップドゥが「かつお茶屋」のECショップ(ネットショップ)をオープンしたように、インターネットやITツールの活用で「商圏拡大・販路拡大」を実現していくことが大切です。
「かつお茶屋」のネットショップについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。
>>かつお茶屋のネットショップがオープン!自宅で本場「かつお漬け丼」を楽しみませんか? | 株式会社キャップドゥ
クラウドツールを使ったDX(業務改善)
最後に、アフターコロナの今こそ重要なのが、クラウドツールを使ったDX(業務改善)です。
「DXって難しそう……」と漠然に思われている経営者の方も多いと思いますが、順序立てて行っていけば、DX(業務改善)はそれほど難しくはありません。
DX(業務改善)によって「仕事のための仕事」を減らしていくことで、社員や経営者が「本当に行うべき仕事」に注力できるようになります。その結果、少ない人数でも仕事を回せるようになるので、来たるべき「人口減少・少子高齢化」時代にも対応できる強い企業に成長することが可能です。
「DX(業務改善)」について詳しくは、以下の記事をご覧ください。
>>業務改善とは?目的やメリット、具体的な取り組み方 | 株式会社キャップドゥ
>>DX=業務改善?デジタルトランスフォーメーションの進め方とは | 株式会社キャップドゥ
>>今日からできる!業務改善アイデアやおすすめクラウドツール | 株式会社キャップドゥ
>>業務改善コンサルタントとは?具体的なサービス内容やメリット | 株式会社キャップドゥ
コロナが明けた今こそ業務改善(DX)を進めるチャンス!
この記事では、アフターコロナになりつつある今こそ、その先の成長を見据えた対策が必要であることを解説しました。
アフターコロナの今こそ行うべき対策として、
- ○テレワークとオフィスワークを社員が自由に選択可能にする
- ○会社としてワーケーションの積極的な導入
- ○ITツールを使った商圏拡大・販路拡大
- ○クラウドツールを使ったDX(業務改善)
などが挙げられます。
これらの対策は、キャップドゥが実際に自社で行い、その効果を肌身で感じているものばかりです。
アフターコロナ、そして「人口減少・少子高齢化」時代に向けた企業の対策についてもっと詳しく聞きたい経営者様は、キャップドゥまでお気軽にお問い合わせください。